独学で宅建合格!人生大逆転!!

独勉どっとこむへようこそ。

人生大逆転

いざ、旅立ちの時。

「一発逆転」するには武器ががいる。社会人になって、その武器のひとつは資格であると気づく。世間で知名度があって、合格すれば一定以上のニーズが見込める資格。取得にかけたコスト以上にリターンがあり、資格を取るために得た知識が実際の業務に直結する無駄のない資格。格差激しい今の時代、じぶんで考え行動していかなければ回ってくる案件はカスばかり。仕事をこなしながら、貴重な自由時間を費やし、見事合格したならば、これから先の人生は大なり小なり輝いたものに変化していくことでしょう。

資格があなたの人生の糧とならんことを。




資格取得の意義

資格には、試験合格者に対してその力量にお墨付きを与える(ステータス)機能と、実際に資格を目指して学習する中で必要な業務知識を身につけさせる(学習)機能とがある。資格は目指しただけでは意味がない。資格は合格しなくてはゼロである。合格発表の当日となれば、合格した者と合格できなかった者しかいない。すべては平等、紛れはない。ゼロから勉強を始めて、合格後には資格取得者として恥ずかしくない実力がつき、その実力に対して公的なお墨付きをもらえるのが資格。落ちたけど勉強になったなんて感想は自己満足に過ぎない。法律によって資格取得者にしか門戸が開かれない独占業務というものも存在する。資格商法で大量にばらまかれているなんちゃって資格(もどき)でない限り、まともな資格を取得することで損をすることはない。お墨付きって意味で言えば国家資格が最強!となる。学会資格・業界資格・民間資格の中にも社会的に評価されている資格はあるが、集金目的のなんちゃっても紛れているので要注意。目指す前に、まずその資格について下調べをすることが大切だ。

資格をとって損をすることはない!

時間は無限ではない

資格を取るには貴重な時間を費やすことになる。資格を目指す際には、その資格にコスト(時間とお金と労力)を掛けて取得する意味のあるものか良く考えてからチャレンジしたい。試験は難しいのに、まったく役に立たない資格は取るだけ無駄。投資は価値のあるもの(これから価値の出るもの)に対して行うべき。10万円くらいの講習を受ければとれる労務管理士なんてものもあるが、管理人はこれまでお金で買える資格で価値のあったものを見た試しがない。

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無価値な資格・資格商法に注意

このページをご覧いただいている方は、既に資格取得に対して興味がある方だと思う。誰でも合格、取っても使えない、なんちゃって資格も世の中にはたくさんある。そんなゴミ資格取得のためにお金と時間と労力とを掛けるような愚行は避け、本当に価値のある資格を見極めて、ぜひ合格へ向けた最短の取り組みをしてほしい。誰でもは取れない難関資格も残念なことに存在する。しかし、すべてが一握りの天才しか取れないような資格ではない。やればできる!!という難易度でありながらきちんと価値のある資格も存在する。

このサイトで全力で推奨している「宅地建物取引士」資格については、国土交通大臣のお墨付きのある国家資格であり、勉強した分はきちんとリターンを見込める資格のひとつ。不動産業者には従業員5人に1人の割合で設置義務もあります。取引における重要事項説明など宅建士でないとできない独占業務もあり、この資格を目指さない理由が見つかりません。ほら、今すぐにでも宅建の勉強をしたくなってきましたね?では、一緒に頑張りましょう!!

資格で人生が変わる!!
 


報酬の限度額に関する改正内容

こんばんは、みんみんです。
テスト前のひと休みに当サイトをご利用いただきありがとうございます。本日も、ゆるめにちょっと良い話をご提供できましたら嬉しいです。というところで、平成30年度宅地建物取引士試験の注目ポイントをご紹介したいと思います。

報酬限度額の改正

不動産業者が顧客からもらえる報酬には法律で限度額が設定されています。ちなみに、報酬額を超える金額を要求すれば「1年以下の懲役 もしくは100万円以下の罰金もしくはこれらの併科」という罰則を受け、また、これより超える報酬額を受領すれば、「100万円以下の罰金」となります。つまり、要求したらダメ。本当に貰ったらさらにダメということです。

 

 

売買代金  上限金額の算出
 400万円を超える  取引価格 × 3% + 6万円
 200万円を超え400万円以下  取引価格 × 4% + 2万円
 200万円以下  取引価格 × 5%

・媒介契約したお客様からしか報酬はもらえない(つまり両手はおいしい)。宅建業者が課税事業者の場合は上記上限額に消費税分(1.08)を乗じた金額が上限となり、宅建業者免税事業者の場合、みなし仕入れ率1.032をを乗じた金額が上限となります。

 

現代では、空き家がそこらかしこにみられるようになり社会問題化しています。これに対応して、特に低廉な空き家の流通促進にむけた法改正がなされました。これにより、報酬限度額に関して改正されています。

低廉な空き家等に関する報酬の限度額に関する改正内容
(平成30年1月1日施行)

売買・交換の価格が400万円(税別)以下の宅地・建物がこの改正に該当します。

400万円以下の空き家の売買・交換においては、現地調査にかかる費用(人件費を含む)を従来の報酬限度額に上乗せできることになりました。ただし、従来報酬額と調査費を合算した合計額が18万円(消費税別)を超えることはできません。また、売買の買主側からの報酬に調査費を上乗せすることはできません。

例)250万円の物件である場合

売主:250万円×4%+2万円=12万円。これに加えることのできる調査費の限度額は6万円ということになります。

買主:250万円×4%+2万円=12万円

合計の限度額は30万円になります。

※交換の媒介については、高いほうの金額が400万円以下である場合に、本特例が適用されます。交換の一方が400万円を超えている場合は適用されません。

 

 

ポイントとなるのは、
調査費を上乗せできるのは売り主にだけ。
報酬の上限は調査費を加えて18万円(税抜き)。

 

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これによって何が変わるの?ってことですが、宅建業者は報酬限度額が法律で上限が決められています。つまりお高い物件の取引に関わればそれだけ報酬もお高くなります。ボロ物件を扱っても大した儲けもでないわけです。

儲からないから宅建業者も扱いたがらない。扱わないから流通しない。流通しないから世代交代が進まない。いつしか誰にも見向きもされなくなる廃屋が出来あがり廃墟マニアが大喜びっと。

今回の改正は良いことだと思います。もともと0円物件なんて不動産会社は扱いませんから、最低でも10万円。諸手の取引になっても双方から5千円ずつの1万円。これでは内覧希望の問い合わせに真面目に答えていると赤字になります。それが売り主から調査費をとれるとなれば、物件情報をまとめるにしてもちゃんと現地確認をする経費が出るってものです。

ぶっちゃけ新潟のとあるリゾート地域にある不動産屋さんでは、売主さんから「特別な広告に関する広告費」を別途もらっているのでお安い物件でもそれなりに扱っていたりします。