宅建のマンネリ問題

色々と気になる所はあれど、注目するべきは平成29年度の宅建試験でも出ると予想していた問題とその結果。今回はどうだったのか？

まずは検証してみたいと思います。

統計問題

宅建試験ここが出る！

なんて固定ページに記事を掲載してました。

やっぱり出ましたネ。

平成29年　問48
次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.平成29年地価公示（平成29年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、９年連続で下落した。

⇒　誤り

住宅地は横ばい。

2.建築着工統計（平成29年１月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、３年ぶりに増加に転じた。

⇒　正しい

3.平成29年版土地白書（平成29年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、２年連続の減少となった。

⇒　誤り

前年に比べると0.3％の増となった。

4.平成27年度法人企業統計年報（平成28年９月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約４兆3,000億円となっており、前年度比75％増となった。

⇒　誤り

前年比7.5％減となった。

さらっと読んでおけばそれで得点になる部分です。くれぐれも宅建試験の統計問題を甘く見てはいけません。問題文内の数値も覚えておきたいところですが、何より地価動向などの流れを掴んでおくことが大事です。

都内のお土地はじりじりと上がっているようなお話もあるし、日銀が2013年からやっている量的・質的金融緩和（異次元緩和）で庶民が気が付かないうちにマネーが密かにジャブついているのかもしれません。２％の物価上昇はうまくできていないようですが。この日本でお金がジャブついたら株と土地くらいしか回るところがありません。そもそも、お国の構造が株高でないとよろしく回らないようになってますからね。

宅建　登録講習

不動産業界で働いている方が当方の過疎ブログを見るとも思えませんが、もしもいらした場合のためにご案内。「５点免除（登録講習）」の制度というものがあります。こちらは、宅地建物取引業者に従事している方だけが受講できる法律で定められた講習のこと。財団法人不動産流通推進センターが実施する講習の課程を修了した者は、宅建本試験で５問分の解答が免除されるというスペシャルサービス！！

これはデカい！

免除とは、答えてないのに正解とするということ。ケアレスミスのリスクも消えますね。５問もフリーパスになるのは、致せり尽くせり。ちなみに免除されるのは宅建試験の「問４６～５０」です。

従事している期間も、従事する形態も問わずなので、従業者証明書がありさえすればアルバイトでも受講できます。務めていた期間は関係なし。

免除される問題、
平成29年度はこんな感じ。

問45：特定住宅瑕疵担保責任
問46：独立行政法人住宅金融支援機構
問47：不当景品類及び不当表示防止法
問48：統計
問49：土地に関する次の記述
問50：建物の構造と材料

残念ながら免除にならない普通の方。この５問はどうしても落としたくない問題です。でも、簡単とは言わないです。きちんと出ると覚悟して、出題範囲の知識を押さえておかないと足元をすくわれます。平成29年度の試験で言えば、問49や問50などは一般常識の範囲と言えなくもないですが、最悪、ちょっとテキスト斜め読みしておけば補完できますので過去問題集を３回は回しましょう。