報酬の限度額に関する改正内容

こんばんは、みんみんです。
テスト前のひと休みに当サイトをご利用いただきありがとうございます。本日も、ゆるめにちょっと良い話をご提供できましたら嬉しいです。というところで、平成30年度宅地建物取引士試験の注目ポイントをご紹介したいと思います。

報酬限度額の改正

不動産業者が顧客からもらえる報酬には法律で限度額が設定されています。ちなみに、報酬額を超える金額を要求すれば「1年以下の懲役 もしくは100万円以下の罰金もしくはこれらの併科」という罰則を受け、また、これより超える報酬額を受領すれば、「100万円以下の罰金」となります。つまり、要求したらダメ。本当に貰ったらさらにダメということです。

 

 

売買代金  上限金額の算出
 400万円を超える  取引価格 × 3% + 6万円
 200万円を超え400万円以下  取引価格 × 4% + 2万円
 200万円以下  取引価格 × 5%

・媒介契約したお客様からしか報酬はもらえない(つまり両手はおいしい)。宅建業者が課税事業者の場合は上記上限額に消費税分(1.08)を乗じた金額が上限となり、宅建業者免税事業者の場合、みなし仕入れ率1.032をを乗じた金額が上限となります。

 

現代では、空き家がそこらかしこにみられるようになり社会問題化しています。これに対応して、特に低廉な空き家の流通促進にむけた法改正がなされました。これにより、報酬限度額に関して改正されています。

低廉な空き家等に関する報酬の限度額に関する改正内容
(平成30年1月1日施行)

売買・交換の価格が400万円(税別)以下の宅地・建物がこの改正に該当します。

400万円以下の空き家の売買・交換においては、現地調査にかかる費用(人件費を含む)を従来の報酬限度額に上乗せできることになりました。ただし、従来報酬額と調査費を合算した合計額が18万円(消費税別)を超えることはできません。また、売買の買主側からの報酬に調査費を上乗せすることはできません。

例)250万円の物件である場合

売主:250万円×4%+2万円=12万円。これに加えることのできる調査費の限度額は6万円ということになります。

買主:250万円×4%+2万円=12万円

合計の限度額は30万円になります。

※交換の媒介については、高いほうの金額が400万円以下である場合に、本特例が適用されます。交換の一方が400万円を超えている場合は適用されません。

 

 

ポイントとなるのは、
調査費を上乗せできるのは売り主にだけ。
報酬の上限は調査費を加えて18万円(税抜き)。

 

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これによって何が変わるの?ってことですが、宅建業者は報酬限度額が法律で上限が決められています。つまりお高い物件の取引に関わればそれだけ報酬もお高くなります。ボロ物件を扱っても大した儲けもでないわけです。

儲からないから宅建業者も扱いたがらない。扱わないから流通しない。流通しないから世代交代が進まない。いつしか誰にも見向きもされなくなる廃屋が出来あがり廃墟マニアが大喜びっと。

今回の改正は良いことだと思います。もともと0円物件なんて不動産会社は扱いませんから、最低でも10万円。諸手の取引になっても双方から5千円ずつの1万円。これでは内覧希望の問い合わせに真面目に答えていると赤字になります。それが売り主から調査費をとれるとなれば、物件情報をまとめるにしてもちゃんと現地確認をする経費が出るってものです。

ぶっちゃけ新潟のとあるリゾート地域にある不動産屋さんでは、売主さんから「特別な広告に関する広告費」を別途もらっているのでお安い物件でもそれなりに扱っていたりします。