自筆証書遺言の緩和措置

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こんばんは、みんみんです。本日は気合を入れて宅建試験対策をお送りいたします。さてさて、宅建士試験への勉強手順はまず宅建業法から手を付けるべし!!・・・とは言うものの、やっぱ法改正に関する問題は、試験を受ける方にとってやはり関心が高い部分になると思います。そして、平成32年度実施の宅建士試験では「自筆証書遺言」の緩和措置が注目のポイントです。っと、新たな元号が発表されましたね。平成32年度ではなく、令和元年というのがよろしいか。( ※ 新天皇が即位される5月1日0時より施行されますので、まだ令和の表記をしなくてはならないタイミングではないです。運転免許証や自治体での表記は5/5から変わるとのことです)

※ 宅建の試験は、試験実施年度の4月1日の時点で施行されている法令までが出題の対象となります。

お話とびまくりですが、飛行機の窓から夜、下を眺めると漁火(いさりび)が見えたりします。最初に見たとき、この光が等間隔で柱のように置かれているように見えてすごく不思議でした。何をしているのかと訝しがったらしいCAさんに、あの光はなんですか?なんてうっかり聞いてしまったものだからアタフタさせてしまい、申し訳なかったです。聞く相手が必ずしも答えを持っているわけではないし、持っていない相手に訊ねてしまったとしたらそれは聞いた側が悪いってもんです。

漁火(いさりび)
飛行機から見ると、縦横に等間隔に見えたりします。

遺言の残し方3つ!

    • 自筆証書遺言
      遺言者が遺言の内容の全文を手書きで作成する
    • 公正証書遺言
      遺言者が遺言の内容を話し、公証人が文章にまとめて作成する
    • 秘密証書遺言

遺言者が手書きで作成し、公証人が封印して保管する

このうち「自筆証書遺言」が、2019年から制度が変更されます。

自筆証書遺言の改正ポイント2つ

  • 遺言書に添付する財産目録をパソコンで作成できる
  • 作成した遺言書を法務局で保管する制度ができる

目録をパソコンで作成できるっていまさら何を言っているんだ?という感じですが、改正前は「自筆証書遺言」は、遺言書に添付する財産目録も含め、ぜーんぶ手書きしなくてはなりませんでした。すっごい手間ですよね。手書きなんて必ず修正が発生するのが予想されますし。これまでは、とてつもなく不毛な作業だったのではないでしょうか・・・。今度の改正により相続財産の目録については、手書きでなくても良くなります(ドヤ顔)。

パソコンで作成した目録、不動産登記簿謄本、通帳のコピーなどは手書きでなくても良いですが、すべてのページに署名して判子を押す必要があります。気をつけたいポイントは、添付書類はパソコンやコピーなど自筆の必要はないですが、すべてのページに署名と判子を押す必要があり!!遺言書本体は手書きしたものでなくてはなりません。つまり、パソコンが使えるって話も、財産目録まで。

自筆証書遺言は保管方法指定なし

もうひとつポイントがあります。「自筆証書遺言」はなんと、保管方法が指定されていないです。火曜サスペンス劇場マニアなみんみんですが、遺言状って聞くとどっからともかく弁護士を名乗るおじいちゃんが登場して、揉める家族の前で〇〇年××日の正午に皆様の前で読み上げるように依頼を受けておりますとかなんとか、殺人劇場の幕開け宣言はじめちゃったりするイメージがありました。つまり弁護士さんとかの公権力のお墨付きをもらっている人に預けたりするものだって思っていたのです。保管方法が指定されていないってことは、信頼している人に預けたもののこっそり闇に葬られている自筆証書遺言ってけっこうあるんじゃないの?捨てるだけなら私文書偽造とかに比べたらはるかにハードル低いですもんね。あと、預かっていたのを忘れたって言い訳もいま思いつきました。死んだあとのことなんて、気にしたら負けなんだけど、それでも誰かに何かを託したいって思ったのであれば、せめてそういった遺言を残しているというのは知ってほしいですよね。

自筆証書遺言を保管する制度

2020年の7月10日からは法務局が「自筆証書遺言」を保管する制度ができます。これなら捨てられてしまったり、改ざんされてしまったりという不安がなくなります。ほっと一息、良かったです。単に預かるだけではなく、やってくれる内容がちゃんとあるのもありがたいところ。

  • 遺言書が様式にあっているかのチェック
  • 遺言書原本を保存し画像情報を法務局で共有
  • 相続人などからの請求に応じ、内容や遺言書の預かり証明などを提供
  • 遺言の確認をする相続人を他の相続人に通知

ちゃんと伝わるかどうかも怪しい自宅保管より、確実に遺言書を残すことができます。

自筆証書遺言が有効になるために

自筆証書遺言が有効になるためには、ただ自筆証書遺言があっただけダメです。有効なものとするためには、家庭裁判所で「検認」手続きをする必要があります。しかし、この検認には数週間かかることもあり、その間は相続の手続きがとまってしまうのも困ったところです。自筆証書遺言は簡単に残せるけど、それを有効なものとするには家庭裁判所までいかなくてはならない。大した財産もないのにこういうの残すのが好きな偏屈じいさんとかもいそうですね。それはそれで面倒カモ。

遺言書の検認とは

遺言書の検認とは、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認することです。 そうすることで相続人に対して、確かに遺言はあったんだと遺言書の存在を明確にして偽造されることを防ぐための手続きです。

法務局で預かった遺言書は検認手続き不要

法務局で預かった遺言書の家庭裁判所での検認手続きは不要。遺言書の内容が確認できれば、すぐに相続の手続きを始めることができる。

と、内容としてはこんな感じです。

 

自筆証書遺言の緩和措置まとめ

目録はパソコン作成OK。ただし、各ページに署名と押印。

法務局に預けられる。預けたものは、検認手続き不要。


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