こんばんは、みんみんです。

今日の小ネタはわかっているようでひっかけ問題が出たときにあたまを悩ませる宅建士証のお話。宅建士証と宅建業者の免許とを混同して覚えていると宅建士免許とかおまぬけなことを言ってしまうので気を付けましょう。一度体系づけて覚えれば大丈夫。ここでさらりと復習していってください。と言いつつ、管理人自身がおさらいです。




宅建士のお仕事

宅地建物取引士ってそもそも何をやる仕事?
宅建士でないとやったらいけないお仕事って?

というところから復習。宅建士しかできない業務は3つ。

「重要事項の説明」
「重要事項説明書への記名押印」
「37条書面(契約成立後に交付)への記名押印」

宅建士証の威力

試験に合格して、宅建士登録していても、宅建士証の交付を受けていなければ宅建士しかできない業務をやったらダメ!これ重要。もし、調子に乗って宅建士の業務をやってしまって悪質な場合は、登録消除処分を受けることになります。そして、もし登録消除処分を受けてしまうと、そこから5年間は宅建士登録ができません。つまり、宅建士のお仕事をしたいのであれば宅建士証の交付まできっちり受けなくてはダメということ。試験に合格して、宅建士登録をして、宅建士証の交付を受けて晴れてお仕事ができるということです。宅建士をもっていないのに、宅建士をもってるとのたくる胡散臭いハウスメーカーのインチキ営業氏は反省してください。歩合契約のやりて営業マンがいるという噂の某大手の〇〇ハウス。

免許のおさらい

これは業者のお話。あたまを整理しておこう。

宅建業免許の有効期間は5年。更新の手続きは、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間にやらなくてはならない。つまり約3か月前から更新できるから満了の1月前には更新手続きを終えておけということ。切れる前日とかそんなんはダメってことです。

一定の事項に変更があれば免許権者に届け出る。
(一定の変更)
・名称・称号
・事務所の所在地・名称
・役員(非常勤・監査人含む)
・政令で定める使用人の氏名(各事務所の代表)
・専任の宅地建物取引士の氏名

業者は専任の宅建士の氏名が変わったら、つまり宅建士に変更があったら変更後30日以内に届けなくてはならない。宅建士が変わるだけで届出するなんて面倒と思われそうですが宅建士のお仕事とは本来そういった類の重たいものなのです。

登録移転とは?

宅建士の登録の移転とは、現在登録をしている知事を経由して、勤務先(宅建業者)の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行うもので、自宅の住所が変わったからと行うものではない。

業者が業者免許を取り消されたら・・・

不正な手段により免許を取得したことを理由に宅建業の免許を取り消された場合、その業者の取締役(役員)は免許の欠格者になるだけでは終わらず、宅建士登録の欠格者になる。つまり、宅建士の登録は消除される。ちなみに宅建士登録を消除されたからといって業者免許の欠格者にならない。親亀こけたら子亀もこける。子亀がこけても親亀こけない。

勤務している宅地建物取引業者が悪徳で、不正行為により業務停止処分をうけても、宅建士自身が事務禁止処分を受けたのでなければ宅建士証を知事に提出するようなことはない。業者の話か、宅建士の話かはきちんと問題文から把握して問題を解くようにしないと引っ掛かりやすいところかもしれません。




宅建士は、重要事項説明を行う際には宅地建物取引士証を相手に提示するが、それ以外にも取引の関係者から提示を求められた時には必ず提示しなくてはなりません。宅建士証って本当に重いですよね。

 

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事務所には従業員の5人にひとりは専任の宅建士を置かなくてはいけませんが、専任の宅建士をひとりおいておけばよいとされている場所があります。それは契約を締結したり申し込みをしたりする場所になりますが、箇条書きにしてみるとこんな感じです。

・事務所以外の出張所。
・10区画または10戸以上を取り扱う案内所。
・他の宅建業者が行う一団の分譲の代理・媒介を案内所を設置して行う場合。
・展示会その他これに類する催しをする場所。